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まとめ
かなり簡単にいえば、
１．介護・福祉系資格+実務経験5年以上 の要件そのものは、これまでどおり変わらない。
２．緩和されるのは
- 10年の実務経験者 → 8年でOKになったこと
- 医師、看護師、薬剤師等の難関国家資格が 3年 → 1年でOKになった
のみです。
31年度以降の、サビ管資格を取得するためのポイント
- 介護・福祉系にもとづく5年の実務経験
- 高度資格にもとづく3年の実務経験
⇒これらのルートから、サビ管、児発菅となるためには、「基礎研修受講＋相談支援従事者初任者研修」の受講が必要です
１．現行の正規サビ管はどうなるのか？
引き続き配置可能。
ただし、4年後の年度末までであり、そののち更新研修を受講すること。
※31年4月以降は、児童・就労・居住など、どの分野でも横断的に配置できるようになる予定です
２．新設事業所における、みなし規定について
31年3月末で、猶予措置は終了します（厚生労働省）。
31年5月末までにサビ管等を配置できなければ、サビ管等未配置減算の扱いになります。
個別支援計画については、更新対象者から随時、計画書未作成減算も適用されます。
大幅な減算になる可能性があるため、該当する事業所様は、正規のサビ管募集をすみやかに取り組んでください。
人員欠如減算等について
人員配置・個別支援計画に関する減算は以下の記事をご確認ください。
【補足】自治体によっては、随時ではなく、一律減算となる可能性もあるのでご注意ください
※実務要件2年に満たない職員が、基礎研修を受けた場合は、計画書の原案を作成できるようになるだけにとどまります。児発管としての配置はできません。
３．基礎研修の受講要件
①相談支援業務5年以上（有資格者3年以上）、もしくは直接支援業務8年以上
⇒基礎研修+相談支援従事者初任者研修を受講することで、サビ管配置可能になります。
【補足】「有資格3年以上」とは
これまでどおりの、図に記載されているような国家資格者を指します。
茨城県の資料が参考になります。
注意！
「児童指導員 / 保育士で3年実務経験をつんだから、児発管配置ができるようになる」わけではありません。
基礎研修、実務5年（うち3年以上の児童福祉経験）が必要になります。
②相談支援業務3年以上（有資格者の場合は1年以上）、もしくは直接支援業務6年以上
研修受講のち、個別支援計画書の原案のみ作成可能となる。
（今回の改定における、2人目のサビ管としての配置）
人員基準上のサビ管として配置することはできないので、事業運営における使い勝手の面でどうなんだろう、という印象を受けています。
以上となります。
追加・修正は情報がそろい次第、随時対応していきます。
参考
本記事は下記リンク先資料を参考に作成いたしました。
新しい情報を得られ次第、随時追記していきます（平成31年1月14日時点）。
○サービス管理責任者等研修事業の改定について（平成30年度サービス管理責任者
等指導者養成研修資料）
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/705618.pdf
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