就労移行支援

就労移行支援事業に取り組むために抑えておきたい加算・減算総論

こんにちは。ヨシカワです。

今回は就労移行支援事業特有の加算、減算について解説いたします。

事業運営や収支計画策定の参考になれば幸いです。

 

就労移行支援の加算・減算まとめ

読み手の対象

これから就労移行支援事業に取り組まれたい事業者様に対する、事業計画を策定するための基礎知識の参考となることが、主な目的です。

  • これから就労移行支援事業に取り組むために、基礎知識を抑えたい事業者様
  • 加算の取りこぼしがないか確認したい就労移行支援事業の事業者様

 

標準利用期間超過減算

  • 報酬額の5%を減算

就労移行支援は、原則2年までの利用期間であるため、利用者の平均利用期間が6カ月以上超えてしまうと、減算がかかります。

 

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

  • 41単位/日

視覚、聴覚、言語障害をもつ利用者が一定以上おり、意思疎通を図るためのスタッフも一定以上配置されているときに算定できます。

 

初期加算

  • 30単位/日

サービス利用開始から30日以内の期間について加算されます。

 

訪問支援特別加算

  • 所要時間が1時間未満:187単位/回
  • 所要時間が1時間以上:280単位/回

利用者が連続して5日間事業所を利用しなかった場合に相談支援を行うことで算定できます。

詳細は以下の記事でも解説しております。

・5日間とは?訪問支援特別加算の運用ポイント

 

利用者負担上限額管理

  • 150単位/月

事業所が利用者の上限額管理を行った場合に算定します。

 

食事提供加算

  • 30単位/日

収入が一定額以下の利用者に対して、事業者が食事を提供した場合に算定します。

 

精神障害者退院支援施設加算

  • 夜勤体制を確保している場合:180単位/日
  • 宿直体制を確保している場合:115単位/日

 

福祉専門職員配置等加算

  • Ⅰ型:15単位/日
  • Ⅱ型:10単位/日
  • Ⅲ型:6単位/日

資格要件によるⅠ、Ⅱ型、常勤、所属年数によるⅢ型に分かれています。

以下の記事にて、解説をしております。

・福祉専門職員配置等加算の運用ポイント

 

欠席時対応加算

  • 94単位/日

利用者が急病等による利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合、月4回まで算定します。

 

医療連携体制加算

  • 100~500単位/日

医療機関との連携により、看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合などに、内容に応じて算定します。

 

就労支援関係研修修了加算

  • 6単位/日

一般就労への移行支援の質の向上を図る観点から、所定の研修の修了者等を就労支援専門員として配置した場合に算定します。

 

移行準備支援体制加算

  • 41単位/日(職場実習、求職活動等を実施したとき)
  • 100単位/日(企業内で作業を行ったとき)

職場実習や、企業内作業(施設外就労)を行った際に算定します。

 

送迎加算

  • Ⅰ型:21単位/回(主に平均10人以上送迎、かつ週3回以上の送迎時)
  • Ⅱ型:10単位/回(主に平均10人以上送迎、もしくは週3回以上の送迎時)

居宅等と事業所、施設間での送迎を行った際に算定します。

 

障害福祉サービス体験利用支援加算

  • 250・500単位/回

就労移行支援の利用者が障害福祉サービスの体験利用を行った場合に15日以内に算定します。

 

通勤訓練加算

  • 800単位/日

外部から専門職員を招いて、利用者に対して白杖による通勤訓練を実施した場合に算定します。

 

在宅時生活支援サービス加算

  • 300単位/日

通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ない場合に、一定の条件を満たしたうえで支援を提供した場合に算定します。

 

社会生活支援特別加算

  • 480単位/日

医療観察法にもとづく通院医療の利用者、刑務所出所者等にたいして、地域で生活するために必要な相談援助や個別支援を行った場合に算定します。

 

福祉・介護職員処遇改善加算 / 特別処遇改善加算

以下の記事をご参考ください

・処遇改善加算の導入・運用方法全集

・【令和元年10月スタート】特定処遇改善加算のまとめ

 

まとめ

以上となります。

報酬体系を抑えた収支計画策定、事業運営の参考になれば幸いです。

 

ABOUT ME
吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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