「地域のことは地域に聞く」が鉄則です。
ニーズ調査を行うと、地域ごとに不足している事業（課題）が浮き彫りになってきます。
ある地域では、グループホームや、就労継続支援事業が圧倒的に不足している、ということが分かりました。
特に「グレーゾーン」の子ども達の行き先として。
放課後等デイサービスは飽和傾向にありますが、18歳を超えてからの支援を提供する場所はまだまだ少ない状況にあります。
日中活動系サービスの場合であれば、就労継続支援Ａ型や就労移行支援事業のニーズは増えるものと予想されます。
事業としての採算性は一度考えないものとして、純粋にグレーゾーンの子どもたちが受けるべき支援先として、現状適しているのが就労Aか就労移行支援だと。
Ｂ型の場合は「給与を稼ぎたい利用者様」と「作業工賃を渡す事業者様」でニーズの食い違いが起こるため「軽度発達障害」を持つ方々には不向きです。
ビジネスモデルとして考えたときにＡ型は、すでに本業を持っている事業者様が障害者雇用の仕組みを導入するために開業する、というのがセオリーではあります。
つまり、「まずＡ型を本業として、外部から仕事をもらいうけてくる」という形態では最低賃金規定をクリアするのが難しいのではないか？」というのが弊所の見解です。
実際に「最低賃金を支払えないから⇒それ以下の売上しか出せない作業しか受託できない」ために潰れるケースが大半です。
ただし、利用者様に給与を支払えるだけの収益を上げられる事業を立ち上げられる見込みがあるならば、ゼロからA型起業もありかもしれませんが、かなりハードルは高いです。
本業を既に持っているか、付加価値の高いビジネスモデルをもっていない場合、候補として挙がるのが「就労移行支援事業」です。
もちろん、就職先の斡旋や、職業訓練を行うことになるため相応のノウハウや知識が必要となる点、人件費も他サービスに比べると掛かりがちである点、最長2年までしか通所できないなどの課題はありますが、「提供サービス」の観点から言えばまだ取り掛かりやすいのでは？と考えます。
ただ、既存の放課後等デイ事業者様などが次の手として就労移行支援事業を開業したとしても、児童が18歳になるまでにはタイムラグがあります。
つまり、既存の18歳以上の就職希望者をいかに募るか？が課題になります。
放課後等デイ自体は、就労支援型コンセプトで立ち上げつつ、就職先を確保するために企業間提携を進めつつ、障害者就労について深く学び、必要に応じて、相談テラス、サイトのようなものをつくって、着実に基盤を構築していくことになりそうです。
夜間サービスとしてのグループホーム
今後ますますニーズは強くなると予想しています。
障害者の自立、親なきあとの生活支援という観点から、生活支援を受けながら親元を離れて生活する仕組みはマストです。
グレーゾーンの子どもたちも、ゆくゆくは親元を離れて生活する必要があるため、彼らにフォーカスした業態のグル―プホームが強く求められることになります。
（特に一人っ子、きょうだい間の仲がよくない、身よりがない人の生活支援など）
既存の放デイの場合は「親元から離れて生活訓練する場作り」として、ショートステイ事業所を開設しても良いかもしれないです。
一定の広さ以上の空き部屋があれば、放デイ事業所内にでも開設できる可能性があります。
単独事業として収益を上げるのではなく、月に何日かだけに絞って開業して、親元から離れて過ごす日を作ることをサービスの提供目的とします。
（もちろん、旅行や帰省など、家族の一次的休息「レスパイト」のためでもあります）
「どのサービスで開業したら儲かるか？」という発想ではなく「困っている人達に対して、どんなサービスが提供できるか？」という観点で考えると、このご時世でもたくさんのニーズを掴めるのではないでしょうか。
グループホームの解説記事はこちら
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