【開業方法】生活介護の許可基準・報酬体系等まとめ

生活介護の許可基準・報酬体系等まとめ

本記事について

本記事の対象：生活介護事業所の立ち上げを検討している方

記事の目的：生活介護事業の概要を抑えること

生活介護とは

障がい者の利用するデイサービスのようなイメージです。

事業所の方針のもと、個々の利用者にあわせた活動を行います。

レクリエーションなどの余暇活動や食事、排泄、調理などを中心とした生活支援型の事業所もあれば、企業からの作業を請け負ったり物販を行うなど生産活動を中心とした事業所もあります。

 

生活介護の利用者

障がい者

知的、精神、身体障害などを伴う18歳～（一般的には）65歳までの方です。

 

生活介護の運営に必要な職員

スタッフ

本事業の運営上、必ず必要な職員は以下のとおりです。

なお、嘱託医や看護師、理学療法士等は支援に必要な数であれば、具体的に何人以上配置しなければならない、という規定にはなっていません。

管理者

施設の管理者です。管理業務全般を行い、サービス管理責任者か世話人などと兼務することも多いです。

サービス管理責任者

入居者の支援に関する総責任者です。

1人ひとりの状態を踏まえた個別支援計画を作成、定期的な振り返り（モニタリング）を行い、スタッフを指導する位置づけにあります。

医師

利用者の体調管理、障害に関する相談などに応じます

看護職員

利用者の体調管理、看護などを行います

理学療法士または作業療法士

各資格にもとづいた機能訓練計画の作成、実施などします

生活支援員

利用者の身の回りの支援など生活スキル習得のための支援を行います

 

生活介護事業所における1日の流れ

デイサービス・機能訓練型の流れの一例です。

	利用者の一例	生活支援員	作業療法士	管理者・サビ管
8:30	–	朝礼、引継ぎの共有、業務の準備
9:00	来所・準備(荷物片づけ）	送迎	活動準備	利用者対応(支援計画の進捗確認）
9:30	朝の会（体調確認、1日の流れ）
10:00	レクリエーション（創作活動）	支援の実施		計画書作成、問い合わせ対応等
10:45	休憩	支援記録作成	利用者対応	支援記録作成
11:00	機能訓練(レクリエーション）	支援の実施		来客対応
12:00	昼食（食事介助）	休憩		休憩
13:00	機能訓練(レクリエーション）	利用者対応	休憩	利用者対応(支援計画の進捗確認）
13:45	入浴（希望者,必須ではありません）	入浴介助	利用者対応
14:00
14:45	帰りの支度・トイレ	トイレの支援
15:00	帰りの会・随時送り便	終礼
16:00	退所	送迎	支援記録作成	個別支援計画作成
16:20	–	清掃・残り作業・終礼
16:30
17:30		退勤

 

 

生活介護の売上計算

生活介護サービス費ともいい「各個人の障害区分ごとの基準単価×月当たりの延べ利用回数」によって売上が決まります。

報酬区分は以下のとおりです(一般的な形態である20名定員の事業所の場合）

	障害支援区分
区分	区分６	区分５	区分４	区分３	区分２以下
利用定員20名以下	1,291	969	687	617	564

 

生活介護の開業スケジュール

申請部分だけ見れば3～4カ月で開業できますが、実際には準備期間がかかります。

事業コンセプト策定や、物件選定、エリアのリサーチ、資金調達、販促物作成などを含めて、少なくとも半年から1年程度は開業までにかかると見込んでおきましょう。

 

生活介護事業の許可基準

生活介護事業で開業するためには以下のような指定基準を満たす必要があります。

 

 

生活介護事業所人員・設備基準

設備について

80㎡以上の広さが必要です

• 多目的室　40㎡以上
• 作業訓練室　40㎡以上
• トイレ、手洗い場、事務室、相談室
• 消防、建築基準法、都市計画法等

をクリアしていること。

人の配置について

利用者区分によって異なりますが、初期配置としては

などが考えられます(平均区分4未満の20名事業所の場合)。

パート0.3名って？と思った方は以下の記事もご参考ください。

• 【全事業者】「常勤換算」の意味がどうしても分からない方が読む記事

 

広さについては

が最低限必要になります（その他：必要に応じて浴室、医務室など）。

 

表でまとめてみました。

人員基準	医師	日常生活上の健康管理及び療育上の指導を行うために必要な数
	看護職員	生活介護の単位ごとに1人以上
	理学療法士又は作業療法士	利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに当該訓練を行うのに必要な数
	生活支援員	生活介護の単位ごとに1人以上（1人以上は常勤）
	看護職員、理学療法士または作業療法士及び生活支援員の総数は常勤換算に応じて以下の数
	・平均障害支援区分4未満：利用者数÷６ ・平均障害支援区分が4以上5未満：利用者÷5 ・平均障害支援区分が5以上：利用者数÷3
	サービス管理責任者	利用者数60人以下：1名以上 利用者61人～100人:2名以上　以下、同様 ※1人以上は常勤
	管理者	原則として管理業務に従事すること（業務に支障がなければ兼務可）
設備基準	訓練・作業室	定員数×2㎡以上
	多目的室	定員数×2㎡以上
	相談室	机1つ、イス4つ以上等。パーテーションの場合はプライバシーを確保すること
	トイレ・手洗い場	手洗い場はトイレの外に設置されていること
	事務室	事務作業をするために十分なスペースを確保すること ※自治体によって不要なこともあります

 

 

参考：スタッフの数は利用者の平均障害区分によって変わる

生活介護のスタッフ配置は、やや複雑です。

平均障害支援区分に応じて、配置するべきスタッフの数は変わるためです。

例）平均障害支援区分５の場合…

⇒　定員数20÷6≒3.3名＠1事業所あたり

⇒生活支援員2名＋理学療法士0.7名＋看護師0.7名など

「0.7名ってどういう意味？」と思った方は、常勤換算という考え方を抑えてください

• 【全事業者】「常勤換算」の意味がどうしても分からない方が読む記事

 

参考２　平均障害支援区分の算出方法

以下の方法で計算することができます。

利用定員

契約者の上限はありませんが、一般的に多いのは1日あたり20名定員の事業形態です。

それ以上多い定員に定めることもできますが、設備や人員、報酬単価などが変わります。

なお、多機能型の場合などは、他事業(就労継続支援、放デイ等)と組み合わせることで20名以下に定員数を変えることもできます。

 

 

生活介護事業にかかる申請書類一覧

項目１	項目２
申請書	苦情解決の概要
申請書別紙	組織体制図
付表	従業員勤務形態一覧表
定款　＆　法人登記簿謄本	収支予算書、決算書、融資可能証明書　等
各物件の賃貸借契約書　or 建物登記簿謄本	障総法36条3項各号に該当しない旨の誓約書
各物件の建物の平面図	役員等名簿
管理者経歴書	加算体制等に係る届出書
サビ管経歴書	加算一覧表
実務経験証明書	事業開始届
資格証	申請調書
研修修了証　or 研修未受講申立書	検査済み証（新築、もしくは用途変更手続き時）
履歴書、雇用契約書、秘密保持誓約書	防火対象物使用開始届
生活介護の運営規程	消防計画
職員の配置状況（勤務形態一覧表）	協力医療・歯科機関
利用予定者名簿	生活介護に係る必要書類一覧

 

 

生活介護事業の運営に必要な法定書類の例

実地指導の際に要求される書類の一例です。給付金の算定に直接関わる書類と、安全な事業運営に関わる書類があります。

 

 

生活介護にかかる加算・減算

減算事由に当てはまらないように注意しながら、各加算を組み合わせて運営することが利益の出る事業所をつくる最重要ポイントです。

1. 専門性の高い資格者を配置する
2. 障害区分の大きい利用者を受け入れる

事業所が、報酬の算定においても評価される傾向にあります。

スタッフスキルや地域の実情にもよりますがご参考ください。

定員超過利用減算	定員数を超過したときに30％減算されます
サービス提供職員欠如減算	人員基準を満たしていない場合に30％以上減算されます
サービス管理責任者欠如減算	サービス管理責任者を配置していない場合に30％減算されます
個別支援計画未作成減算	個別支援計画作成の要件を満たしていない/作成できていない場合に30％減算されます
短時間利用減算	利用時間が５時間未満の利用者が全体の50％以上いる場合に30％減算されます
大規模事業所の基本報酬	定員81人以上の大規模事業所は9％の減算
医師未配置減算	看護師により利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、医師が配置されない場合 12単位/日　減算
身体拘束廃止未実施減算	身体拘束をしたにも関わらず記録を残していない場合に5単位/日　減算
人員配置体制加算	手厚い人員配置でサービスを行った場合に加算。
	20名定員の事業所の場合…
	Ⅰ　265単位　　人員配置1.7：1　以上
	Ⅱ　181単位　　人員配置2：1　以上
	Ⅲ　51単位　　 人員配置2.5：1　以上
福祉専門職員配置等加算	資格者や常勤職員の配置割合によって加算の評価
常勤看護職員等配置加算	看護職員が常勤換算で1名/2名以上配置されている場合 28単位・56単位 /日
視覚・聴覚言語障がい者支援体制加算	視覚、聴覚、言語機能に重度の障害のある利用者が一定以上であって意思疎通に関する専門性の職員が一定以上配置されている場合 41単位/日
初期加算	利用開始日から起算して30日以内の期間に加算 ・30単位/日
訪問支援特別加算	継続して利用する利用者が連続5日間利用しなかったときに、居宅を訪問して相談援助を行った場合に、月2回まで加算 ・1時間未満　187単位/回 ・1時間以上　280単位/回
欠席時対応加算	利用者が急病等により利用を中止した際に連絡調整、相談援助を行うことで月2回まで算定 ・94単位/回
重度障害者支援加算	重度障害者に対する手厚い支援体制が整えられている場合
リハビリテーション加算	理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が中心でリハビリテーション計画を作成して支援を提供する場合 ・頸椎損傷による四肢の麻痺の状態にある者　48単位/日 上記以外の者　20単位/日
利用者負担上限額管理加算	事業者が利用者負担上限額管理を行った場合に算定 ・150単位/月
食事提供体制加算	収入が一定以上の利用者に対して事業所が食事を提供した場合に算定 ・30単位/日
延長支援加算	8時間を超える利用があった場合に算定 ・1時間未満　61単位 ・1時間以上　92単位
送迎加算	居宅等と事業所、施設との間の送迎を行った場合に算定 Ⅰ　21単位/回 Ⅱ　10単位/回
障害福祉サービスの体験利用支援加算	・初日から5日目まで　500単位 ・6日目から15日目まで　250単位
就労移行支援体制加算	生活介護を受けたあとに就労し、6カ月以上就労継続している者がいた場合、所定の単位数を算定 ・利用定員に応じて　6単位～42単位
福祉・介護職員処遇改善加算	Ⅰ型の場合　4.2％
福祉・介護職員特定処遇改善加算	Ⅰ型の場合　1.4％

 

生活介護事業所の開業まとめ

生活介護事業所を開業するためには、複雑な許可・運営基準を抑えたうえで、関係機関と協議しながら根気強く取り組む必要があります。

採算を合わせるためには想定する利用者像と事業のコンセプト、報酬体系、人員体制を踏まえて慎重に決定していく必要があります。

特に想定する区分度合い、入浴介助の有無などによって事業体制は大きく異なります。

以下の記事においても立ち上げで大変だった事例と解決策についてご紹介していますので、あわせてご参考いただければ幸いです。

• 自力申請におけるリスクとポイント
• 難易度の高かった申請事例

 

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