制度解説

指定申請における、ローカルルールの確認法

はじめに

指定申請において厄介な点は「ローカルルール」が存在することです。

よくあるポイントとして

  1. 指定申請前に、行政主催の事業説明会への参加が必須だった(年数回)
  2. そもそも事業が総量規制の対象となっていた

ということが挙げられます。

「いざ指定申請をしようとしたら、役所独自の決まりがあって開業月が大幅に遅れることになった」という事態を避けるためにも、申込手順は必ず確認してください。

 

手順1.指定窓口・自治体スケジュールを確認する

開業エリアがおよそ決まっているならば、申請先の自治体を確認します。

作成した書類の提出先を間違えていた場合は書類作成も2度手間になります。

※開業者説明会は、年に数回しか行われないこともあります

 

手順2.事前説明会への参加

開業のために、事前説明会の参加を義務付けられていることがあります。

必ず指定申請を担当する自治体HPで確認してください。

説明会への参加については、申し込み期日が設定されていることもあるため開業スケジュールがずれないよう注意してください。

 

手順3.問い合わせ内容の記録

問い合わせ日時およびその内容、回答者について記録してください。

行政官も100%制度のことを熟知しているとは限りません。

電話問い合わせのほうが手っ取り早いかもしれませんが、大事な内容ほど可能な限りメールで問い合わせることをお薦めします。

「言った、言わない」によるトラブルを回避するためです。

ポイント

自治体担当官との事前協議、相談会においては「許可基準ではなく、自治体基準で注意するべきことはあるか」を確認すると良いでしょう。

 

 

ABOUT ME
吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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