多くの事業者様からお話を聞いていると、どうしても加算の算定だけでは限界があるなと感じています。
弊所は「売上は事業所の外側からもたらされる」という着眼点のもと、いかに適法かつ適正に入金額を増やすか？という点から減収対策を考えます。
なお、最も即効性の高い定員超過ギリギリでの受け入れについては、この3年以内にはなんらかの形で減算をかけられるとみているため、超過ありきでの事業経営はあまりオススメしていません。
「いつ10名定員厳守が完全義務化されても良いよう、策を練っていきましょう」とお伝えすることが多いです。
※巷では色々言われていますが、制度上、30年8月時点ではあくまで定員超過減算の規定のみしかありません。あまり大きな声で言えませんが
ここでまず選択肢として上がるのが「日曜日の開所」です。
10名定員厳守で運営したとしても、月4回開所すれば、それだけで40回利用実績が上乗せされます。
他にもいろいろな選択肢はありますが、これが一番効果があると思っています。
通所実績数への直接のアプローチである点、休日単価での受け入れである点などがメリットとして挙げられます。
ただし、諸々の制約があるため、分かってても実行できない事業所様も多いかと存じます。
実行のためのハードルとして、以下の点を挙げてみました。
- 土日にまで事業所に来ていたら、家族との繋がりが薄くなる
- 日曜日に入りたがるスタッフはいない。もしくはスタッフの確保が難しい
- 既存のスタッフの場合、確実に心身の負担に繋がる
- 保護者としても、日曜日にまで事業所に子どもを預けるのは気が引ける
- 通所はしたいが、支給決定日数が足りない
- 各月ごとに配置すべき人員基準値が増加する 等
たしかに、出来ない理由を考えればいくらでも挙げることができますし、療育としてどうなのか？事業所としての支援の在り方についても検討しなければなりません。
ただ、経営的な観点から見ればやはり売上が増えることで替えなかった療育器具、研修に投資ができるようになったり、資金繰りが楽になったり、スタッフのキャリア（昇給）について考えることも出来るようになるため、やはり検討の余地はありそうです。
日曜日開所をするからには、相応の意味を持たせることが重要になってきます。
お預かり型事業所の場合であれば、たとえば以下のような例を検討してみます。
- 「保護者が楽をしたいから」ではなく「普段できない専門的な訓練を受ける機会」として活用する
- （賛否ともどもですが）普段騒がしい事業所ではなかなか実行できない、学習支援・宿題サポート、学校の補講を行う
- あえて10人以下の、少人数定員にして、静かな環境下で作業訓練を行う。普段ではできないレクリエーションを提供する 等
学習・就労訓練型事業所の場合であれば、以下のような例を検討してみます
- 普段は真面目な活動が多い分、職員とのコミュニケーションの場として活用する
- 外出が問題ないレベルの児童であれば、日頃の頑張りに対するご褒美として家庭や普段の家庭ではいけない場所にお出かけする（要法令遵守・安全な受け入れ体制の事前検討）
これらを実行するためには
- 10：00-12：00に就労訓練を行い、お昼は食べずに保護者送迎のかたちをとる
- フリーの理学療法士等と雇用契約を結び、専門支援日とする（要入念な法的検証）
- まずは月に2回だけ、試験的に開所する
- 日曜日に働くことのできるパートスタッフを探し、パートスタッフベースでサービス提供時間を設定する
- 定員超過の対策も兼ねて、利用が多い児童は日曜日にお試しで通所してもらう
- 役員・幹部レベルの職員で現場に入り、事業の仕組み化をしたのち、現場スタッフに託す ※1人月当たり1.0以上の配置は不可
など、各事業所様ごとに出来ること・方針などを踏まえた、スモールステップでの取り組みが必要になってきます。
次店舗開所よりも、よほどローリスクでかつ確実な方法ですが、もちろん課題も多く積まれています。
従業者の確保と、休日支援の在り方について、事業所としての哲学観をしっかりと持つことがポイントになってきます。
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