放課後等デイサービス

放課後等デイサービスの基礎 ~許可基準編~

放課後等デイサービス

身体、精神、知的障がいをもつ小・中・高校生が、学校を卒業したあとに待ち受ける社会生活を送るために必要な能力を習得するための事業です。

「社会に出たあとの生活スキルを身に着けること」を主軸に沿えて、各事業者様ごとに特色ある取り組みを行っています。

保護者の育児に対する負担を軽減し、家庭での養育方法に関する相談、助言まで行うことが想定されています。

 

 

許可基準

人員基準

ベースとなる考え方は、以下のとおりです。

違反指導、返金なく事業運営を行うためには、必ず押さえておかなければならない考え方です。

  • 1人以上は常勤職員であること(週32時間以上~40時間程度)
  • 10名定員の事業所の場合 ⇒ 児童がいるときは常に2名以上、支援員がいること
  • 支援員のうち半数以上は児童指導員または保育士であること
  • ~5名単位で利用者が増えるごとに、支援員を+1人追加すること
  • 半数までであれば、2年以上の障害福祉サービス経験者、機能訓練担当職員を配置してもいい
  • 児童発達支援管理責任者は、常勤かつ専従であること
  • 管理者との兼務のみ可能であること
  • 機能訓練担当職員は、機能訓練を行う場合に配置すること
  • 管理者は、児発菅、支援員どちらかとであれば兼務できる

 

より深く抑えたい方はこちらの記事もご参考いただけます

・放課後等デイサービスの人員基準

シフトによる管理方法はこちら

・勤務形態一覧表の書き方と基本的なルール

 

設備基準

ベースとなる考え方は、以下のとおりです。

  • 指導訓練室には、必要な設備が兼ね備えてあること
  • 事務室、相談室、トイレ、手洗い場が設置されていること
  • 児童1人につき、約3㎡以上のスペースが確保されていること
  • 児童発達支援と多機能型で実施する場合、同じスペースで支援を提供しないこと

 

申請に必要な書類一覧(例示)

書類の例示

専門知識を要する膨大な量の書類があり、行政書士業務としてみても、比較的複雑な部類に位置づけられています。

以下の書類を、開業希望月の2カ月前までに完成して、障害福祉課等に提出する必要があります。

タスク自体は、開業希望月3カ月前には完了していることが理想です。

  • 指定申請書
  • 申請に添付必要な付表
  • 履歴事項全部証明書
  • 土地建物の登記簿謄本もしくは建物の賃貸借契約書
  • 事務所の平面図
  • 建物の外観、内観の写真
  • 管理者の経歴書
  • 児童発達支援管理責任者の経歴書
  • 実務経験証明書
  • 資格証
  • 相談支援従事者初任者研修修了証
  • 基礎研修修了証
  • 支援員の資格証の写し
  • 雇用契約書 / 労働条件通知書
  • 履歴書
  • 辞令
  • 運営規程
  • 利用者またはその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 組織体制図
  • 従業者等の勤務体制および勤務形態一覧表
  • 設備・備品等一覧表
  • 協力医療機関との契約内容のわかる書類
  • 児童福祉法21条の5の15大31項各号の規定に該当しない旨の誓約書
  • 役員名簿
  • 障害児通所・入所給付費算定にかかる体制等に関する届出書
  • 給付費算定にかかる体制等状況一覧表
  • 給付費算定にかかる体制等に関する届出書に添付が必要な別紙 ※加算関係の書類
  • 障害児通所支援事業等開始届
  • 障害児通所支援事業所の申請調書
  • 処遇改善加算届
  • 事業所一覧表
  • 就業規則 等

 

 

書類作業を自社で行うことのコスパがよくない4つの理由

上述したように、やるべきことや作成する書類は多岐にわたります。

  1. 滅多に行う作業でないこと
  2. 担当官との協議が必要であるため、一定以上の法知識が必要なこと
  3. 許可基準、役所の定める指定基準等を期間内にクリアしなければならないこと
  4. 売上増や事業所の生産性向上に直結しない作業であること

以上の点から、よほど勉強したいわけではない限り、自社で内製するのはややコスパの悪い作業だといえます。

 

スケジュールどおりの開業を希望する経営者様は、以下の記事もご参考ください。

【申請書類の書きかた】開業遅延を回避するには

 

行政書士にアウトソーシングするかどうかの判断基準

多くの事業所の立ち上げに関わった専門家の助言を得ながら進めたほうが、結果的に採算を合わせやすくなります。

(たとえば弊所の場合、多くの立ち上げ、運営に関わることで成功、失敗事例を得ている点が強みです)

 

加算・減算について

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