今週の事業考察

【全事業者向け】緊急事態宣言解除後における事業運営のリスクと回避案

2020年5月14日時点では、在宅支援、テレワーク勤務、各種の柔軟な対等がいつまで続くか明示されていません。

特に問題になるのが、せっかく導入した在宅支援の運用がいつまで認められるか?ということです。

費用をかけてソフトウェアを導入した事業者様もいれば、利用者様やご家族が少しずつ慣れてきたところだったのに運用が解除された、という事業者様も出てくるかもしれません。

今回、考えたいことがコロナ自粛による出席率の低下です。

これは就労継続支援、就労移行支援、放デイ、生活介護などの通所系事業所全般に言えます(訪問系の事業所でも利用の自粛などが考えられます)。

  • 感染を恐れての利用自粛
  • 在宅の環境に慣れた利用者による通所/サービス利用拒否

などにより、当面は稼働率にも影響が出てくる事業者様も出てくる可能性があります。

利用者本人の意向を尊重することが大切ですが、事業運営の観点からも、いかにスムーズに通常運営に戻すことができるか?は抑えておきたいポイントです。

そのためには今のうちからきめ細やかに事業所再開のめどを通知することです。

(LINE@、保護者だより、電話支援時等)

 

「今は家で活動してもらっているけど、事業所が再開したらまた通いにきてくださいね」

という旨を明示して、目途が具体的になったら

「〇月〇日からは、事業所が再開するので、また通いにきてくださいね」

等と、状況に合わせてお知らせを通知、できれば電話などでも説明することで見通しを立てれば、キャンセル率の低下などを避けられます。

 

就労系事業については当面は事業収益減、受注作業量減なども考えられます。

このような場合にはクラウドソーシングなどにより新たな仕事を獲得していくことも必要かもしれません。この場合は、パソコンスキルを有する利用者を新たに募集することも考えられます。

 

楽観予測ですが新型コロナウイルスの感染を気にして通所ができない利用者については、市町村が認めるかぎりは在宅の支援を継続することもできるなど、柔軟な措置が続くこともありえます。

 

余談ですが、在宅支援を継続する場合は、ご家族や支援者には

「当面は継続でも大丈夫だが、あくまで一時的な措置であるためいつ運用が終了するとも分からない。希望する場合は、もしかしたら自費の事業としてサービスを提供することになる可能性がある」

旨をお伝えしておくといいでしょう。

様々な業界でテレワークのメリット、必要性などは認識されつつあります。もしかしたら将来を見据えたら新たな障害福祉サービスとして、

  • 宅支援型放課後等デイサービス
  • 在宅支援型就労継続支援A型・B型

など、既存の事業に対する上乗せの制度(就労移行支援に対する就労定着支援事業などのように)が始まる可能性もあります。

先を見据えて、少しずつ様々なソフトウェアの利用になれていくことがこれからの事業運営においてますます要求されるスキルになっていきます。

 

短期、中期、長期的な外部環境の変化を見据えて、自社の在り方を考えていきましょう。

皆様の事業運営の参考になれば幸いです。

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