新規事業

統計調査不要説。

「この地域って市場統計的にどうですか?」という質問に対する回答

※30年9月25日追記

統計分析ではないですが、立地戦略に関する記事を作成しました

障がい福祉事業における立地戦略と事業コンセプトの策定「エリア分析はどのようにして決定したら良いですか?」というご相談が多いですので、具体的な決め方について記述します。...

 

統計調査不要説

中には「統計調査をして、その分析結果を教えてください」というご相談をいただくこともあります。

先にお断りしますが、そういったサービスであればF井総研様に依頼をしたほうが確実です。

どの障がい福祉事業も、今となってはだいたいどこも激戦区です。

初めて障害福祉分野に算入する社長からしたら「そんなに障がいをもった人がいるものか?」と思うかもしれません。

だからまずは統計分析を行って…という発想に繋がりますが、そこまでする必要はない、というのが弊所の考えです。

既存施設の、しっかりと作り込んだホームページを見ると、怖気づく気持ちもわかります。

(僕も行政書士として開業して各士業のウェブ調査をしたとき「こんな人達に勝てる訳ない…と酷く落ち込んでいました」)

こと福祉施設においては、「お試し」では開業できない世界であるため、慎重さも求められます。

 

恐らくこういったことから冒頭の質問に繋がる訳ですが、やはり弊所は統計分析不要論を提唱します。

 

ポイントは契約者数の上限がおよそ決まっている、ということです。

通所系施設の場合、契約者数ベースでいえば30名~40名程度の契約者数を確保できれば、ほぼ定員上限を満たすことができます(グループホームならもっと10名程度)。

 

上限が見えているからこそ、どうやって目標値に達成するのか?他事業所からの利用移動か、新規開拓か、対象地域を絞り込んでいくのか…と作戦を考えることができます。

どこもだいたい施設があって、まあまあ利用者さんがいる状態のはずなので、後出しじゃんけんが上手く刺されれば、利用者さんをある程度は受け入れることもできるかもしれません。

 

どうしても統計分析的なことをしないと安心できない、ということであれば、役所統計などを参考にして人口数と見込みの障がい者数、競合事業所、関係事業所の数や立地場所くらいは、調べられる分だけ調べてみるといいでしょう。

「なんかこの辺良さそうだな」と思う地域があれば目星をつけて、競合他社HPの作り込み具合や実地調査を行うことのほうが、スモールビジネスにおいては効果的です。

 

地域調査の参考

あくまで参考ですが、フィールドワーク実行時は、以下のような観点から仮説を立てることができます。

  • ホームページ、ブログの作り込み具合はどうか?
  • 地域に当事者や保護者の集まる会はあるのか?
  • 実際の利用者の抱える不満、困りごとは
  • 利用者の囲い込みをし過ぎてしまい、本人が自立して生活する機会を奪っていないかどうか?
  • 事業所の数自体は多いが、サービスの質は悪くないかどうか?
  • サービスの質は良くても、利用者の支援・将来に向けた自立支援を行っている事業所かどうか?
  • 集客目的の派手なイベントを行ったり、送迎サービスを売りにする事業所ばかりで、本質的な利用者支援を行っている事業所が少ないのではないか?
  • 情報発信力はどれくらいあるのか?地域との連携はどれくらい行えているのか?
  • 過去の事業経験の中で福祉事業に活かせそうなことはできないか? 等

 

十分なサービスを提供できる事業所が少ない地域なら「新しく事業所ができるらしい」という情報が入った時点で、間違いなく本人や保護者、相談員は注目しています。

良い事業計画のもと、適切な情報発信・営業活動を行うことができれば利用者の新規獲得に繋がります。

パソコンに向かっている時間があれば、少しでも地縁のある地域を中心に足を運んでみてください。

あえて激戦区を見て周ってもいいかもしれません。ヒントが得られるかもしれないですし、見方次第ではブルーオーシャンかもしれません。

成功確率を高めるためには、地道なフィールドワークが極めて重要になってきます。

これから新規展開を考える方の参考になれば幸いです。

 

障がい福祉事業における立地戦略と事業コンセプトの策定「エリア分析はどのようにして決定したら良いですか?」というご相談が多いですので、具体的な決め方について記述します。...

 

ABOUT ME
吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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