事業者の皆様
こんにちは。ヨシカワです。
お尋ねの多かった
「5領域対応の個別支援計画書に、3月から全ての利用者について改定の必要があるのか」
につきまして、
・愛知県
・名古屋市
・三重県庁
・岐阜県庁
・千葉県
・東京都
・徳島県
に確認をとったのですが、やはり
「今の時点ではなにも回答しようがない」
「少なくとも、指定権者として独自の取扱いを別途定めていることもない」
と回答を受けました。
ただし東京都、千葉県、愛知県からは
「3月中旬以降にガイドラインや計画書様式が公開見込みとなる流れを踏まえると4月時点で未対応なことを踏まえてただちに減算になるとまでは考えられにくいのではないか」
「少なくとも今のうちからガイドラインの内容は理解いただいたうえで、内容を踏まえて現時点の計画書も、様式を変える必要まではないが、できるかぎりの観点は随時反映していくことが望ましいのではないか」
と見解をいただいております。
これらの回答を受けて、おそらく他指定権者様も同様の取扱いであると判断いたしました。
よって、
・従来の流れどおり更新必要な児童から計画書更新を行う
（できれば事業者様独自でも構わないため、5領域の視点（実際に様式の変更するかまでは任意）を含んだ内容）
・5月以降、おそらく公開される新様式によって計画書更新を行う
のような運用をしていただくことになるかもしれません。
弊所につきましても現時点見解で恐縮ですが、情報共有でございました。
ヨシカワ
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