本カテゴリーでは、弊所に業務のご検討を頂く際によく受ける質問や事業経営に対する弊所の考え方などをまとめております。
単なる弊所の主義・主張ではなく、貴社にとっても有益な情報をお伝えできるように努めて記述しておりますので、ご参考になれば幸いです。
今回はご質問の多い、費用についてまとめました。
個々の事業者様によって状況が異なるためおよその価格帯と根拠についてご説明いたします。
指定申請の料金体系と根拠
気になるところから読む
価格帯1：30～50万円(経験者)
指定申請経験者向けです。
貴社に可能な限り作業を行って頂く事で費用感を抑えることができます。
- 施設内外の写真撮影
- 物件の要件適合調査（消防法・都市計画法・建築基準法等）
- 官公庁事前協議
- 原本関係の書類のコピー・スキャン・押印作業
- 現地立ち合い無し（事前の電話打ち合わせのみ）
- 障害福祉サービスのレクチャーなし
- 貴社の書類・作業の準備状況により開業月のリスケジュールが起こりえる
価格帯2：50～100万円（新規）
主に以下の方が対象です。
- はじめての分野の福祉事業を行う事業者様
- 複数事業の同時申請を行う事業者様
弊所が主な作業を代行して、可能な限り貴社の手間を削減するためのプランです。
- 施設内外の写真撮影
- 物件の要件適合調査（消防法・都市計画法・建築基準法等）
- 官公庁事前協議
- 原本関係の書類のコピー・スキャン・押印作業
- 現地立ち合いあり（希望時）
- 貴社の書類・作業の準備状況によるものの、可能な限り当初開業希望月にあわせてスケジューリングを行う
価格帯3：100～200万円（新規・その他）
現在進行中につき停止中
主に以下の方が対象です。
障害福祉サービスのプランニング～開業後まで一式でのサポートを希望する方
チャットワーク、現地訪問等をとおして貴社の障害福祉サービス開業をバックアップいたします。
※早期(半年以内)の単月黒字化等を保証するものではありません
事業コンセプトの相談集客方法の相談創業融資の書類作成サポート指定申請加算届・処遇改善加算届行うべき運営作業のご指導請求業務のご指導運営相談（開業後6カ月程度）書類点検（実地指導対策.本工程にて完了）
追加費用が発生するケース
事前にご了承を頂いたうえで追加費用をお受けしたのち、業務を続けます。
（過去に発生した実例をもとに定めております）
- 開業月が1カ月ずれるごとの書類修正 5万円～
- 官公庁との協議が難航する場合 5万円～
- 行政の指導に従わず、強い要望をもって官公庁との協議を求める場合 10万円～
- 申請のための添付書類が十分に揃っていない状況にも関わらず指定申請を滑り込ませたい場合 20万円～
- その他通常の作業フローでは予期できない事由が発生した場合（法律改正・官公庁の審査基準変更・事業者様による変則的な内容での指定申請等）20万円～
値決めの根拠
値決めは以下の要素をもとに行なっています。
- 開業希望月
- 開業希望地域
- 申請する障害福祉サービス
- 弊所に依頼した時期・ご依頼時点の状況
- 開業したい施設の数
- 障害福祉事業の経験の有無
- 指定申請のご経験の有無
- 申請対象となる職員の数・書類の整備状況
- 既存福祉サービス経営者様による新分野への展開
- 新規参入か否か
- 処遇改善加算・特定処遇改善加算の計画の要否
値下げ対象外の理由
以下のような理由による場合では値下げを一切行っておりませんのでご了承ください。
- これから継続的に業務を依頼したいと考えている ⇒ 実際のお取引実績及び弊所運営基準に基づき「総合的に判断します
- 弊所代表と個人的に知り合いである ⇒ 友人、過去の同級生、職場同僚等であっても対象外です
- 書類提出のみお願いしたい ⇒ 違法申請の肩かつぎを回避するため
- 会社の規模の大小 ⇒ 上下関係をつけようとする意志があると判断した場合は受任を断ります
- 開業前で依頼するだけの予算がない ⇒ 20万円＋融資実行後の残額支払いにて対応
指定申請業務 受任までの流れ
- お電話・メール問い合わせにて現状把握
- お見積り提示
- お見積りに基づいたお打ち合わせ・疑問点の解消
- お申込み・費用の全額振込
- 業務開始
- 業務完了（経費等精算・製本納品）
の流れをとっております。
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