感染症対策

コロナ後の世界を福祉事業所が乗り越えるためにやるべきこととは

「3月は定員超過での受け入れ要望の声が大きかったけど、4月に入ってからは自粛の風潮が広がって、一気に収益が悪化してきました」というお声を多く頂いております。

特に通所や訪問系事業所においては切実な悩みだと思います。

施設の稼働率が月の入金額に直結するため、通所やサービスの自粛があると一気に収益を圧迫してしまいます。

資金繰りで不安を覚えると、頭では分かっていても心身によくない影響を及ぼし、行動力も大きく低下してしまいます。

ただしこの窮地においてどのような行動をとれるかが、今後の事業経営を大きく左右することは想像に難くありません。

現に、行動の早い経営者様であれば融資や独自の資金繰りに走ったり、在宅支援導入のために、自社で行えることをリストアップし、市町村に確認をとり、社内で意見の調整をなされています。

事業計画の再策定、雇用調整助成金を用いた人件費のコントロール、家賃の支払いや銀行に対する借入金返済の一時猶予・減額を求めたり、政策金融公庫や医療福祉法人などからの融資を検討している会社様もお見受けします。

 

おそらくコロナ前の社会に戻ることはほぼありません。

来年のオリンピックですらどうなるか分からないようなこの状況で、少なくとも、これまでと全く同じような事業運営ができるものと考えるのは、現実的ではないでしょう。

やれることから少しずつ取り組んでいくことが、生き残りの第一歩となります。

よくも悪くも、利用が落ち着いたこの状況を見計らって、普段取り組めなかった業務マニュアルの策定、見直し、作りこみ、支援の質を向上させるための学習に時間を使うことができます。

もしかしたら、優秀な新卒を採用できるチャンスになるかもしれないので学校を回ったりハローワークの求人を更新してみてもいいかもしれません。

求人票を出しに学校に出向くことが難しければ、これを機に自社の価値を見直して求人やウェブサイトの記事の作りこみに労力を割いてみることも考えられます。

逆に、施設の稼働率が大きく減ったからと言って無理に通所させたり、100%の稼働を目指して在宅支援の営業活動を行っても、これまでと同じくらいの採算に合わせるのは難しいかもしれません。

しかし、一度在宅支援の仕組みが出来上がればコロナ収束後には支援の幅が広がり、新たなビジネスチャンスが広がる可能性もあります。

一度に全てを転換させることは難しいかもしれませんが、小さいことからコツコツと積み重ねていきましょう。

弊所もこれまでと同じような事業形態にはもう戻らないものと考えて事業形態を少しずつ変えております。

「いつになるか分からないけど、コロナの脅威が去ってから行動する」「コロナ後がどうなるか分からないけど、可能な限り未来を見据えて、できる限りのことは行う」果たしてどちらの会社が果たしてアフターコロナの世界に適合できそうでしょうか。

考えるきっかけになれば幸いです。

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