就労継続支援A型

就労継続支援A型・B型の許可基準に関するポイント

開設のための基本的なポイントの整理です。

  • 就労継続支援A型 ⇒ 要詳細な事業計画の作成・提出(厳格化傾向あり)
  • 就労継続支援B型 ⇒ 詳細な事業計画不要

その他、基本的な基準は変わらないため、本記事でまとめて解説いたします。

 

人員基準

管理者

“管理者”にも要件が定められています。

以下いずれかの要件を満たす必要があります。

資格・研修の受講など

資格証の有無により判定します

  • 社会福祉主事任用資格保有者
  • 社会福祉士、精神保健福祉士、介護職員初任者研修(訪問介護員2級)
  • 社会福祉施設長認定講習会を修了した者

⇒社会福祉施設長資格認定講習課程の例(外部リンク)

 

実務経験

実務経験証明書、法人登記簿等により判定します

  • 第1種・第2種社会福祉事業を2年以上経験した者
  • 企業を経営した経験を有する者

⇒社会福祉事業一覧表 (大阪市。外部リンク)

社会福祉事業の一例

第一種社会福祉事業:主に入所施設

(児童養護施設 / 特別養護老人ホーム / 救護施設 / 更生施設 / 障害者支援施設 など)

第二種社会福祉事業:主に在宅・通所サービス

(助産施設 / 高齢者デイサービス / 保育所 / 母子福祉施設 / 障害児通所支援事業 / 障がい福祉サービス事業 / 相談支援事業 など)

 

管理者の責務

  • 事業所の職員および業務の管理その他の管理を一元的に行うこと
  • 事業所の職員に基準等を遵守させるために必要な指揮命令を行うこと

 

その他

管理業務に支障がない場合は、就労継続支援事業における他職種、他事業における職務、いずれかとの兼務が可能。

 

サービス管理責任者

実務経験証明書、該当する資格証、実務経験等で判定していきます。

60名までは兼務も可能なため、既存事業と組み合わせた配置を検討することもできます。

 

配置基準

利用者数60名以下 ⇒ 1人以上の配置。60名を超える場合は、~40人ずつで1名以上追加で配置すること。

※1人以上は常勤であること

「専従性」まで求められないため、他事業によっては兼務の余地あり

 

資格要件

障害者の保険、医療、福祉、就労、教育の分野における直接支援、相談支援等の業務における実務経験が3年~10年

相談支援従事者初任者研修(講義部分)、該当分野のサービス管理責任者研修を修了すること

 

その他

管理者との兼務可。人員配置には含められないが、サービス提供職員としての配置可 ※指定権者によります

 

指導員

職業指導員、生活支援員

  1. 常勤換算で、利用者数÷7.5 or 10 以上配置すること。
  2. それぞれ1人以上配置し、いずれか1名以上は常勤職員であること。

 

人員配置の補足「7.5:1」「10:1」など

利用者さん7.5人 / 10人に対して1人、職員を配置する、という意味を指します。

職員1人で7.5人を支援する体制 ⇒ より手厚い人員体制 ⇒ 報酬単価高 と判定されます。

※基本単価は、あとから変更することもできます

例)計算方法

20名定員の事業所で、7.5:1配置を行う場合

20÷7.5 ≒ 2.6 (計算手順はこのまま抑えてください)

指導員を、1ヶ月の合計で、常勤換算2.6人以上(416時間以上)配置することになります。

※小数点2位以下は切り捨てて計算すること

 

人員体制については以下の記事もご参考ください

⇒シフト表の基本的な作り方

 

 

設備基準

訓練・作業室

利用者1名につき2㎡以上確保すること ⇒ 20名定員の場合、40㎡以上の訓練・作業室

※名古屋市のように「推奨基準3.3㎡以上」とする自治体もあるため、必ず手引きをご確認ください

 

相談室・スペース

パーテーションを使用する場合は、十分な高さかつ固定式のものを推奨します。

作業・訓練室をとおらずに相談室に行けるなど。プライバシーを保護できるよう配慮すること。

一般的に机1+イス4以上の設置を求められます。

 

洗面所・トイレ

利用者の特性に応じたもの

 

多目的室・その他運営上必要な設備

自治体によって、基準が異なるケースがあります

  • 名古屋市推奨 ⇒ 1人2~3.3㎡以上  ⇒ 多目的室40㎡~66㎡以上
  • 愛知県推奨 ⇒ 1人2㎡以上 ⇒ 多目的室40㎡以上

 

運営基準

就労継続支援事業を行う際に必要な手続きの例

下請け業務、受託業務の場合は、許可が不要な例もあります。

事前に該当する機関にご相談ください。

事業内容 許認可の根拠法 問い合わせ先
飲食店営業 / 食品の製造・加工など食品を取り扱う事業 食品営業許可(食品衛生法) 事業所所在地の保健所
あん摩マッサージ指圧、はり、きゅうを業とする施術所の営業 施術所開設届(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律
※マッサージ、はり、きゅうを無資格者が施術することは不可
事業所所在地の保健所
特養の病院のおむつや理念の洗濯、たたみ作業 クリーニング所開設届 事業所所在地の保健所
空き缶、空きびん等の資源回収、洗浄、圧縮等のリサイクル作業 一般廃棄物処理業許可または産業廃棄物処理業許可・施設の設置許可(廃棄物の処理および清掃に関する法) 環境局事業部廃棄物指導課 等
リサイクルショップやネットオークションにおける「古物」の売買 古物商許可(古物営業法) 事業所所在地の警察所
中古自転車や中古の電線類を買い取りまたは引き取り、金属とその他に分類して、金属部分を金属くずとして他の業者に販売する 一般廃棄物処理業許可または産業廃棄物処理業許可、古物商許可と判断される場合もあるので、事前に各機関へ事前相談すること  

 

就労継続支援A型

利用者を直接雇用して、就労機会を提供します。

助成金、社会保険等も条件を満たせば規定どおり対象となります。

最低賃金以上の時給に基づいた給与を支払います。

通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち、適切な支援によって雇用契約に基づき就労する者に対して、就労機会の提供その他就労に必要な知識、能力向上のために必要な訓練・支援を提供する。

※条文一部改変

基本単価は、利用者の平均労働時間によって算定されます。

事業開始後6カ月間は498 / 456単位に設定され、その後に当6カ月の平均労働時間によって基本単価を設定する、等

 

利用対象者

  • 就労移行支援を利用したが、雇用に結びつかなかった者
  • 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
  • 企業等を離職した者など、就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

※原則65歳までの利用ですが、サービス提供中に65歳を超えた場合は利用を継続できます

 

もっぱら社会福祉事業を行う法人とは

社会福祉法人もしくは、もっぱら社会福祉事業を行う法人。特例子会社では申請できません。

社会福祉以外の民間事業を行っている場合は、別法人を設立してください。

 

定員数

10名以上

※雇用契約を締結していない利用者については、定員数の50%および9名を超えてはならない

 

情報公表について

以下の情報を、自治体ホームページもしくは事業所ホームページに記載すること

  • 貸借対照表、事業活動計算書、就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書
  • 主な生産活動の内容
  • 平均月額賃金・工賃

NPO法人の財務状況を監査する監事については、公認会計士または税理士を登用し、株式会社の場合も同様にすることが望ましい。

 

名古屋市規定

就労継続支援A型の指定申請においては、綿密な事業計画の策定が求められます。

  • 利用者の自立を支える観点から、1日6時間以上の実働時間が必要
  • A型事業による給付金を、利用者賃金に補てんすることはできない
  • 内職作業の場合は、慎重に事業計画を練ること
  • 事業所の定員増を図る場合、1年間の事業実績を有し、計画どおりの事業収益で利用者の人件費、社会保険料等を支払えていること

開業の是非を指定権者だけで判断できない場合は、自立支援協議会等との協議のうえ、決定されます。

 

就労継続支援B型

利用者を、雇用に基づかずに作業訓練の機会を提供します。

事業所で定める工賃規定に基づいて、利用者に工賃を支払います。

事業所に雇用されることが困難な障がい者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるにいたらなかった者、その他通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に対して、作業訓練その他の活動の機会、就労に必要な知識、能力向上のために必要な訓練、支援を提供する

※条文一部改変

※1人3,000円/月以上の支払いをする、という規定は30年4月の報酬改定により撤廃されました

 

利用対象者

  • A型を含み就労経験のある利用者で、年齢や体力面で一般企業に雇用されることが困難となった者
  • 50歳に達している者または障害者基礎年金1級受給者
  • 就労移行支援事業所によるアセスメントにより、就労面にかかる課題を把握できているB型施設の利用希望者
  • 障害者支援施設に入所する者で、相談支援事業所によるサービス利用手続きを経たうえで、市町村が利用の必要性を認めた者

※原則65歳までの利用ですが、サービス提供中に65歳を超えた場合は利用を継続できます

 

定員数

20名以上

※就労継続支援A型等との多機能型にする場合は、10名から可能

 

その他

支払うべき工賃 ⇒ 事業収益(生産活動収入)-必要経費(原材料費、人件費など)

その他の規定は、就労継続支援A型に準じます。

 

就労継続支援A型における基本単価は、こちらの記事をご参考ください

就労A型
就労継続支援A型における訓練等給付金(基本単価)就労継続支援A型・B型における売上計算および加算体系のまとめです。 ...

 

 

 

ABOUT ME
吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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